外国人被災者支援・외국인 피해자 지원

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「外国人被災者支援」の調査に同行して

9月以来、「外国人被災者支援」の活動は継続し続けています。

この活動は、外キ教(全国キリスト教連絡協議会)から調査要請を受けた私たち「東北ヘルプ」が、NPO法人「笑顔のお手伝い」と協働して行うプロジェクトです。

今回、このプロジェクトの調査活動に、私・戸枝が参加しました。その様子をご紹介します。

調査は被災している外国人がどのような被害を受け、どのような状況にあり、どのような支援を受けているのかを調べることにあります。

個人情報の管理が厳しいなか、どこに被災した外国人がいるのかを調査しようとすれば、広範囲にわたる膨大な量の仮設住宅を一つ一つ訪ね、聞き取っていくしかありませんでした。

始めは怪しまれたり全然相手にされなかったり、空振りに終わることも多かったそうです。しかし、南三陸町に同行した11月の終わりには、すでに延べで120以上の仮設住宅を訪れることができました。

「石巻愛の教会」の支えや調査員・長野氏の人柄が幸いし、多くの方から理解を示してもえるようになっていたのでした。

この日はテニスコート仮設住宅にお邪魔しました。副自治会長の及川氏の協力を得て同行してもらい、「希望のお米プロジェクト」のお米(800g)を支援という形で訪ねた仮設ほぼ全戸に配布し情報の提供を呼びかけることができました。


  • 希望のお米プロジェクト

  • 「お米は本当に喜んでもらえる」と長野氏


及川氏は漁師です。ご家族7人は全員無事でしたが、家は流されてしまいました。8台あった車も、新車を含め全部だめになり、残念がっておられました。それでも、再生・復興への情熱をみなぎらせていました。

及川氏の協力のおかげで、行く先々で快く受け入れてもらいうことができました。「ああいう人がいると本当に助かります」と 、実感を込めて、長野さんが言った言葉が忘れられません。

「希望のお米プロジェクト」とは、約5合のお米を「粗品」としてお渡しし、コミュニケーションのきっかけにしようとするものです。このプロジェクトは、長野さんのアイデアからはじまったものでした。

このプロジェクトについて、長野さんは「当初から協力を得た頂いた愛の教会の手法を取り入れ、東北ヘルプに提案しました。お米は本当に皆さんに喜んでもらい自分も嬉しく、活動にも非常に役立っています」と語ります。


  • まだ傷跡が生々しく残る

  • 展示用のSLが無造作に瓦礫の山に


とりわけ、南三陸町の被災状況は、激しいままに残されています。そうした中で、外国人の被災状況は表に出にくく、その実態をすぐに把握することはも出来ません。しかし、少しづつ解ってきたことがあります。自治体の支援もボランティアの支援も受けていない、言葉も不自由、身寄りも無い、収入もない恵まれない深刻な状況に追い込まれている人が、何人もいると言いうことです。

私たちは今後も調査を続け、事業計画に従って、支援をしていきたいと思います。

どうぞ、ご理解とご支援とを賜りますよう、よろしくお願いいたします。

(2012年1月6日 戸枝・川上記)

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希望のお米 プロジェクト

東北ヘルプは、他団体と協力し、「外国人被災者支援プロジェクト」を展開中です。

東日本大震災の被災地には、7万人を超える外国人が暮らしておられました。その多くは、所謂「外国人妻」と呼ばれる方々です。この方々の被災状況は、なかなか、見えてきません。そこで、学術研究者の協力を頂きつつ、調査員が戸別訪問し、私たちが聞き取り調査を進めることとなりました。

調査は、各地の仮設住宅を訪ねて回る、という、地味なものです。それは、仮設住宅の方々と人間関係を作り、信頼を得て、「どこに外国人がいるか」を教えていただき、そして支援のための調査をする、という、気の遠くなるような作業です。

仮設住宅への訪問は、NPO法人「笑顔のお手伝い」様が、ご担当くださっています。

「笑顔のお手伝い」の皆様は、長く「外国人妻」の人権問題に取り組んでこられました。その調査の中で、仮設住宅に居住される方々とのコミュニケーションを得、私たちはそこから豊かな報告を頂くことができています。

仮設住宅の方々は、「キリスト教の団体です」と名乗ると、一様に、歓迎し、感謝してくださるということです。「これまで本当にありがとうございました」と、開口一番、そう言ってくださるというのです。

その背景には、本当に苦しい思いをしてこられた皆様の体験があるのだと思います。そうした方々をご訪問し、情報を提供いただく。「手ぶら」でお邪魔することは、とても気が引けてしまうことだと、そう、「笑顔のお手伝い」の皆様は、会議で報告くださいました。

私たちは、話し合いました。「手ぶら」でお邪魔することへの申し訳なさがある。しかし、過剰な「お土産」は、かえってご迷惑となる。また予算も限られている(仮設住宅は数千軒という数で存在しているのですから!)。

――そして、一つのプロジェクトが立ち上がります。それは「希望のお米」プロジェクトと名づけられました。

仮設住宅の皆様にとって、最も便利で邪魔にならず、しかも「粗品」として受け取りやすいものは何か。それは「お米」だと思います。たとえば、お米を5合、袋に詰めて、そこに被災支援の情報を掲載し、支援活動へのご協力への感謝として、仮設住宅の皆様に「粗品」としてお渡しする。

そうしたことができれば、さらにコミュニケーションは円滑となり、隠れたニーズを掘り起こすことができるのではないか。そう考えました。

そこで、全国各地にお米の献品を呼びかけることとしました。「お米1キロ運動」として、その呼びかけを広めようと思いました。しかし、受け入れ側の態勢が整わない中では混乱が生じます。

そこでまず、試行段階として、山形の荘内教会様にご相談を申し上げました。同教会牧師・矢沢先生が教会付属の保育園保護者の皆様に呼びかけをしてくださいました。荘内教会保育園の皆様はチャリティーミニバザーを行い募金を集めてくださいました。そして保育園保護者会長・佐藤大輔さまが、庄内米160kgを届けてくださったのでした。

私たちは、そのお米の産地情報をラベルシールにし、感謝をこめて袋詰めの準備を整えました。

11月23日の祝日、東北学院大学の学生さんたちが11名、ボランティアとして集まってくださいました。事務局の長嶋主任の指示の下、お米が袋に詰められていきました。この一袋一袋が、被災者の希望になればと祈りつつ、朗らかに、作業は進められました。

これまで、私たち東北ヘルプは、他の団体にボランティアを紹介することを主な業務とし、自らボランティアを募集することはありませんでした。

今回、初めてづくしのこととなりました。今、神様が備えてくださったスタッフの大きな力によって、新しい展開を望見できそうな思いがしています。

庄内教会関係者の皆様、東北学院大学の学生諸賢、そして優秀なスタッフをお雇いするお支えをくださっている全国・全世界の皆様に、心から感謝しつつ、「希望のお米」プロジェクトの報告とさせていただきます。

(2011年11月26日 川上直哉 記)

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外国人被災者支援 新しい局面へ

私たち東北ヘルプは、「外国人が暮らしやすい社会は、日本人にも暮らしやすい!!」をスローガンに活動をつづけられている「外登法問題と取り組むキリスト者全国連絡協議会」様と、「外国人妻」の人権問題に取り組んでこられたNPO法人「笑顔のお手伝い」様と協力し、「外国人被災者支援プロジェクト」を展開しています。

このプロジェクトの名前にある「外国人」という言葉には、説明が必要だと思います。

当初、このプロジェクトは「移住者支援プロジェクト」と呼んでいました。それを改め、今は「外国人被災者支援プロジェクト」と呼んでいます。その意味を、すこし、ご説明します。

東北地方には、たくさんの「外国人妻」の方がおられます。農家の「ヨメ不足」への対応として、本当に多くの方々が、海外からおいでになっている。もちろん、はるばるおいでになった方々です。人道的見地から言って、当然、万国普遍の人権が、お一人お一人に確保されなければならない。そして更に、その方々のなかには、日本国籍を取得された方もおられます。当然、「日本人」です。当たり前ですが、「日本国」が保障する全ての権利を主張し、尊重されねばなりません――私たちは法治国家に住んでいるはずなのですから。しかし、日本語に不自由されていたり、外見が違っていたり、少し違う文化を背景に生活されている、ただそれだけの理由で、いわれもない差別をお受けになって、苦しむ方々が、
多くおられます。とりわけ、被災地では、そうした差別が、非常にたくさん起こっている。そのことを、「日本人」の一人として、本当に心苦しく、悲しく、思っていました。

そして、「移住者支援プロジェクト」が始まりました。しかし、そのプロジェクト名には、大きな問題がありました。それは、「在日朝鮮・韓国人」への視線が欠けていた、ということです。本当に情けないことですが、大切な視線が欠けていたのでした。

1945年まで、朝鮮半島の方々は、否応なく「日本人」でした。しかし、敗戦の後、この方々を、「日本人」は「外人」として扱い始まめます(今に至るまで!)。それは全く理不尽なことだったと、その当時の「日本人」の孫として、私は、心から申し訳なく思っていました。しかしその問題への眼差しが、「移住者支援」という言葉の中には、抜けていた。そのことを指摘され、私は深く深く反省しました。

そして、私たちは議論し、「外国人」とい言葉を厳密に定義することとしました。つまり、「外国人」とは「日本国以外の国籍を持っている人」という意味ではなく、「外国(日本国以外のすべての国)にルーツを持つ人」と定義したのです。そして、「外国人被災者支援プロジェクト」という名の活動が始まりました。

既にこのホームページでご紹介した通り、その活動は既に始まっています。まず私たちは、「外国人妻」と呼ばれる方々が多くおられる、宮城県北部に調査を始めました。そして、沿岸部へと調査は広がっています。昨日、10月25日、運営委員会が開かれました。そこで、今後の展望が議論されました。

まず、既に支援を必要としている方々を認識し始めていますから、その方々への支援を始めなければなりません。そのために、心ある団体・個人各位の力を結集する必要があります。そのためのシンポジウムが行われます。11月8日午後3時から、エマオで、開催です。どなたでも、おいで下さればと願います。

そして更に、調査は県南へと展開することといたしました。福島県北部から宮城県南部にかけて、多くの「外国人」の方々がおられるということです。当然、その方々への支援の向こう側に、「放射能」の問題が見えてくる。必要とされる支援の規模は、いよいよ大きくなることでしょう。私たちは、少からぬたじろぎを覚えつつ、それでも進もうと思います。皆さまの祈りを必要としています。どうぞ、引き続きのご支援を願いつつ、以下にシンポジウムのご案内を申し上げます。お覚えくだされば幸いに存じます。

(2011年10月25日 川上直哉 記)

シンポジウムのご案内

東北ヘルプは、NCC-JEDRO様・「外登法問題に取り組むキリスト者全国協議会」様・NPO法人「笑顔のお手伝い」と協力して、外国人被災者支援のプログラムを始めています。

昨日、現状報告会を行い、状況の検討を行いました。その報告書が出来上がりましたので、以下にご連絡します。

皆さまのご支援を頂き、少しずつ、「小さくされた人々」への支援を始めつつあること、そのことを、神様のお恵みと思って感謝しています。どうぞ、引き続きご加祷を賜りますよう、お願いいたします。

(2011年10月20日 川上直哉 記)

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「外国人被災者支援プロジェクト」

◆◇調査経過報告書◇◆

2011年10月19日(水)

◇特定非営利活動法人 笑顔のお手伝い◇

1、調査経過の報告及び現在状況

(1)調査活動(2011年9月初旬~10月初旬)
①仙台市の愛の教会を通じ韓国人移住者へのアンケートの配布
②仙台市・大崎市の外国人移住者への直接調査依頼
③石巻市前谷寺木村住職への協力要請
④大崎市光明寺伊藤住職への協力要請
⑤栗原市金成町全慶寺後藤住職への協力要請
⑥栗原国際交流協会への協力要請
⑦大崎市外国人相談センターへの協力要請
⑧気仙沼市本吉町峯仙寺千葉住職への協力要請
⑨気仙沼南三陸町歌津仮設住宅への直接訪問
(2)現在状況
愛の教会を通じ50~60程のアンケートを配布しました。現在22名の韓国人被災者の方から回答が寄せられました。(※詳細は下記に記載)10/2に栗原市国際協会主催の「芋煮を囲んで国際交流」に参加、70名程の外国人妻・ご家族の方々と直接お話をしました。多くの外国人妻の方々は農家に嫁いでいますが、家の一部損壊が多く、行政や義捐金等の支援は受けていません。何とか自力で再建可能との事ですが、この地域の栗駒町では、ホットスポットで放射能の影響が出てくる可能性があり農家の方は、今後農産物に対する風評被害等を懸念し、生活の困窮に結びつかないか心配しています。また、参加していたフィリピンから移住してきた花山村在住のSさんは、震災でご主人を失い4人の子供を抱え今後の生活に不安を抱えています。
10/9に大崎市外国人相談センター主催の「国際交流フェスティバル」に
200名程の外国人妻・ご家族の方が参加されました。主催者側からブースをいただき、多くの方にアンケートを配布しました。
気仙沼地域においては、状況の把握が大変難しくなっています。未だに町の復旧ができておらず、多くの方が仮設住宅で暮らしています。気仙沼本吉の峯仙寺千葉住職はこの地域の日中友好協会の会長をされており寺の檀家にも7名の中国人のお嫁さんが来ているとの事です。この中国人の方々は、津波の被害を免れ、現在何とか生活をしています。
この地域には多くの外国人の方が来ており、現在どのような状況に置かれているか今後我々と協力し調査活動をする事になりました。
南三陸歌津の仮説住宅を、愛の教会の安宣教師と供に直接訪問しました。
平成の森や馬場仮設住宅には、フィリピンの方が避難していましたが、 震災後、旦那さんの仕事が無くなり、更に体を壊してしまい、3歳の子供を抱え一関市にて仕事をしています。また吉野沢仮設住宅では、小野寺自治会長さんとお会いさせていただき、韓国のAさんが住んでいる事がわかり、資料を渡していただきました。志津川地域にも多くの外国人が移住していますが、この地域には雇用もなく、県内の登米地区や岩手の一関にまで仕事を探しに行っているようです。
大崎市のイベントで話ができた、栗原市在住の中国人Sさんと話ができ友人の女川町にいる中国人の方が津波で家を失い旦那さんと仮設で生活しており、連絡をとってもらいました。さらに、栗原市在住の中国人Cさんともお会いし、この地域の中国人の動向を解る範囲で調査して頂く事になりました。
韓国人の動向は愛の教会のご協力や横の繋がりで何とか調査が進んでいますが、中国人の動向はやっと糸口が見えた状況にあります。

2、被災状況事例

(1)韓国人

仙台・塩釜地区

  • ①仙台在住Hさん(66歳)
    震災にて店が損壊し4月に閉店。夫日本人(76歳)も高齢者であり店の再建は不可能。35年在住。今後の生活が心配。子供1人。義捐金無
  • ②仙台在住Pさん(40歳)
    飲食店を経営していたが、震災後かなりの損壊がでて再開できず。
    自宅も家財を中心に損壊した。12年在住。義捐金無
  • ③仙台在住Kさん(57歳)
    家の壁崩落・全家財損壊 一部損壊認定。夫韓国人(56歳)
    息子(高校2年)30年在住。今後の再建困難。教育費困窮義捐金無
  • ④塩釜市在住Pさん(57歳)
    敷地の地盤沈下や下水管の損壊。屋根瓦の崩落。地盤沈下により家が傾く。大規模半壊認定。夫日本人(58歳)会社員。15年在住。
    義捐金塩釜市役所52万円。

大崎・県北地区

  • ①大崎市在住Pさん(64歳)
    家屋が古く震災により損壊。一部損壊認定。田舎であり生活の為仕事を探したが、雇用状況が悪く無職。夫日本人(56歳)は会社員。
    夫の母(81歳)弟(54歳)も同居。8年在住。高齢者の家族であり今後の生活が心配。義捐金無
  • ②登米市在住Jさん(48歳)
    家の天井崩落。全家財損壊。家の傾斜。未保険の為保障無。養鶏の鳥が全部死。一部損壊認定。夫日本人(51歳)今後の生活が大変不安。義捐金無
  • ③大崎市在住Pさん(56歳)
    家屋の壁の崩落。家財の損壊。農機具の損壊。一部損壊認定。
    夫日本人(59歳)母(83歳)弟(56歳)。高齢者の家族であり今後の生活が心配。義捐金無
  • ④遠田郡美里町在住Mさん(57歳)
    韓国より8年前に移住。家を購入し、毎月の支払いが困難。雇用状況も悪く無職の為、生活資金がない。震災後の心労で15㎏の減少病気になるもお金がなく入院できず。自殺を図る。夫日本人(63歳)
    義捐金無

県南地区

  • ①柴田町在住Rさん(57歳)
    震災後一週間避難所生活。屋根の瓦崩落。全家財損壊。一部損壊認定
    日本人夫(56歳)無職。義捐金無
  • ②岩沼市在住Sさん(43歳)
    津波で家が流される。財産全て喪失。夫日本人(58歳)会社員
    母(83歳)息子(3歳)義捐金有:国100万円 韓国80万円
    岩沼市100万円 夫会社131万円 アパート暮らし 5年在住
  • ③角田市在住Pさん(58歳)
    震災前夫日本人と心配事も無く暮らしていた。震災後いきなり心労と風邪から夫が病気になり半年入院後9月に死去。今後一人どのように生きていけばいいのか心配。親類縁者との協議ができない。9年在住
       
    情報:愛の教会より家を流された亘理在住の韓国人の方がいる情報提供有

(2)中国人

大崎・県北地域

  • ①県北の国際交流協会のイベントで多くの方とお会いすることができました。この地域の方々は、一部損壊の被害は出ていますが、大きな災害には、至っていません。然しながら農業に嫁いだ方がほとんどで今後、風評被害等が起きた場合にどの様な生活環境になるのか、解りません。今後も注視する必要があると思われます。その中で、栗原市に住むSさんが地域のまとめ役として多くの中国人の方の実態をご存知でした。Sさんより多くの中国人の方々の情報を提供して頂く事になりました。その中で地域は異なりますが、女川町に住む中国人女性のご自宅が津波に流され、現在仮設住宅で生活を送っているとの事です。連絡を取っていただき、女川町を訪問する予定です。
    また、築館町のCさんも地域のまとめ役として情報を沢山持っていました。石巻市で中華料理店を経営していた友人の中国女性が、津波で亡くなったとの事でした。石巻での情報をお持ちでしたので今後も協力をお願いし了承して頂きました。

(3)フィリピン人

大崎・県北地域

  • ①栗原市花山村在住Sさん
    震災後、夫の日本人を亡くされ子供4人と生活中。親類縁者との協議ができない。生活に不安。在留資格の件でも心配が有。
  • ②南三陸町歌津仮設住宅にいたAさん
    現在、夫日本人が震災後職を失い、病気になり家計を支えるため3歳の子供を抱え、一関市にて仕事に就く

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2011年10月2日(日)栗原国際交流協会主催芋煮会
於:伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター


韓国人・中国人・フィリピン人の宮城県栗原市に嫁いできた外国人のご婦人方とご家族の方70名程が参加されました。

気仙沼市


気仙沼湾よりキリスト教教会を望む。
この教会にはフィリピン人女性が集まっているという情報が入っている。


気仙沼市内の状況


宮城県気仙沼向洋高等学校の状況

南三陸町馬場仮設住宅


この仮設住宅には、フィリピン人妻が生活をしていた。津波に自宅が流された後、日本人夫が職を失い、また大病に罹り、3歳の子供をかかえているので、生活の糧を求めて岩手県一関市まで仕事をしに行っている。

南三陸町吉野沢仮設住宅


84棟の仮設住宅
韓国人妻Aさんが津波被害に遭い、日本人夫とともに入居している。
先日気仙沼の仮設住宅で、火災が発生してしまい、各避難所では反射板の付いた石油ストーブの使用ができないことになりました。高台にある仮設住宅では、冬に備えて今後の寒さ対策が急務です。

支援物資の配給風景


生活必需品・衣類の配布を行いました。今後冬に備えての早急な準備が必要です。

南三陸町志津川地区の状況


南三陸町役場付近の状況


町営住宅の屋上には、いまだに津波にまきこまれた乗用車が放置されている。
志津川には多くの外国人移住者が生活していました。現在仮設住宅や、雇用を
求めて内陸に移動しています。

大崎市外国人相談センター主催 国際交流フェスティバル
(2011年10月9日開催)



多くの外国人移住者が参加されました。

私たち東北ヘルプは、「外登法問題に取り組む全国キリスト者連絡協議会(http://gaikikyo.jp/)」様・NCC-JEDRO(http://jedro.jp/ja/)様・NPO法人「笑顔のお手伝い(http://www.npo-egao.x0.com/)」様と連携し、「外国人被災者支援プロジェクト」を開始しました。

ここでいう「外国人」とは、「外国にルーツを持つ人」のことを意味します。

私たち「日本人」は、あるいは、気づかずに「外国人」に困難のしわ寄せを押し付けているかもしれません。あるいは、その自覚すらないことに、深刻な問題があるのかもしれません。

私たちは、まず、実態を調査し、可能な支援をできる限りお届したいと願っています。
そこでまず、以下のような文章を共有し、私たちの行動の目標としました。

皆さまのご支援によって、こうした働きが展開できますことを、心から感謝しつつ、ここにご報告をいたします。

2011年10月5日
川上直哉 記

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私たちの緊急の共同課題

(作成=外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)事務局)

 3月11日、東北・北関東の沿岸部を、地震と津波、原発崩壊事故が襲った。

 被災した青森・岩手・宮城・福島・茨城の5県には、91,147人の在日外国人が暮らしていた。そのうち「災害救助法」が適用された市・町・村に住む外国人は75,281人となり、その内訳は中国27,755人、韓国・朝鮮12,199人、フィリピン9,617人、ブラジル7,270人、タイ3,859人……と続く。その居住地は、154の市・区・町・村の広範囲に及ぶ。

 地震から6カ月以上経った現在でも、外国人被災者に関する情報を、私たちは断片的にしか知り得ない。

 私たちは7月25~26日、「東日本大震災と外国人――日・韓・在日教会の宣教課題」を主題として、東京で第15回外登法問題国際シンポジウムを開催した。

 そこで合意された共同課題を具体化するために、私たちは関係団体と協議しながら、次のような取り組みを開始した。

  1. (1)キリスト教各教派・団体、各宗教団体、各市民団体、各関係機関の支援活動の中で得られた外国人被災者にかかわる情報を共有する情報交換会を定期的に開催する。そのために11月8日、仙台でシンポジウムを開催する。
  2. (2)日本人と結婚あるいは死別し、孤立している移住女性に対して、精神的ケアと生活支援を行なう。カトリック教会のフィリピン人女性支援活動と連携しながら、とくに韓国人女性、中国人女性の実態調査とさまざまな支援活動を行なう。そのためにまず、外キ協と東北ヘルプ(仙台キリスト教連合被災者支援ネットワーク)との共同プログラムとして、調査活動を開始する。
  3. (3)外国人被災者の子どもに対する実態調査と就学支援活動を行なう。そのために、まず全国各地のNGO、NPO、研究者、学生の協力と参加を呼びかける。
  4. (4)被災した在日韓国・朝鮮人高齢者に対する実態調査と、継続的な生活支援を行なう。そのために、まず在日民族組織の協力と参加を呼びかける。
  5. (5)上記2~4のプログラムを年内に進め、来年3月には、それぞれ中長期プロジェクトとして開始できるようにする。
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